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会社を守るＢＣＰとは？

投稿日：2019/12/27

いざというとき、経営者であるあなたはどう動く？

今年は地震や台風など自然災害にみまわれた大変な季節でした。

経営者のみなさまにとっても個人的な生活の場面では、もちろん人命や家財の保護は重要なところですが、経営者や事業主、一部門をあずかる管理職として仕事の場面でも、その対応を考えなければならないのではないかと思います。

そういう、「仕事」という場面に限って話をしますと、台風や水害、地震など、があったとき、たとえ直接的な被害はなかったとしても、たとえば、交通機関がマヒしたことによって業務がストップするということは十分に想定されます。

実際にそのようなかたちで間接的被害に遭われた方もいらっしゃるかもしれません。

など、要因はさまざまです。

「防災」という局面では、家族や従業員の身の安全、ライフラインの維持などの防災の準備などをお考えになることもあるかと思います。

でも、仕事の場で、「経営者として」会社を守るために、どうしていますか？

そうなると、防災グッズを用意しているということとは少しばかり話は変わりそうです。

あなたのお仕事の一連の業務の中で、ここがやられると会社にとって致命傷になるという業務があると思います。

それは、商品なのか、従業員なのか、取引先なのか、設備なのか、そこにもし何かあったときあなたの会社はどう対応するのでしょうか

たとえば、先の台風では、関空への橋が壊れるなんて、誰もそんなこと予想していなかったと思います。これからは、もうそんなことも言ってはいられなくなりました。

これは台風や地震だけなどの災害に限った話ではありません。

金融機関やＩＴ系企業にとっては「サイバーテロ」があります。

サイバーテロも、ビットコインの出来事を思うともう映画やドラマの世界だけの話ではなくなってきました。飲食業界の方にとっては鳥インフルエンザなどの「家畜伝染病」は大変な脅威です。

このように、業種や業界によって「脅威」となるものはまちまちです。

自分たちの会社にとって脅威となるものを想定し、そのときどう対応すればいいのかを事前に考えておくことは経営者として求められるひとつの義務になってきました。

自分たちの会社にとって脅威となるものを想定し、そのときどう対応すればいいのかを事前に考えたもの。

それをひとつのマニュアルとしてまとめたものを「事業継続計画（略してＢＣＰ）」と言います。

事業体として、もしものことがあったときどう動けばいいのかの、いわば「緊急時対応マニュアル」のようなものです。

こういうマニュアルがひとつあると初動対応はかなり変わってくると思います。

「社長！どうしたらいいんですか？」と社内があたふたするより、少なくとも従業員それぞれが自発的に動くきっかけにはなります。

このような「対応策」を事前に話し合うことこそ企業における「避難訓練」に必要なことではないでしょうか。

「事業継続計画（ＢＣＰ）」一度考えてみてはいかがですか？

当事務所では「事業継続計画（ＢＣＰ）」作成のサポートも行っております。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください。

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