特定建設業の許可要件

投稿日：2019/12/12

特定建設業は、

については一般建設業の許可要件と同じですが、

については、特定建設業の許可の方が厳しく規定されています。

次のいずれかに該当することが必要です。

許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格した者（法第15条第２号イ）
一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請負った工事の請負金額　が4,500万円以上の工事に関して２年以上の指導監督的な実務経験がある者（法第15条　第２号ロ）（※1984年10月１日以前の工事については1,500万円以上、1994年12月28日以前の工事については3,000万円以上）
国土交通大臣がイまたは口の者と同等以上の能力を有すると認定した者（法第15条　第２号ハ）

申請直前の決算において、次のすべてに該当することが必要です。

なお、新設法人については、資本金の額が4,000万円以上あれば上記３点に該当するものとされています。

また、欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合のほか、資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金、その他剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計額が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合は要件を満たしているので、「財産的基礎」については、ロとハに該当していればよいとされています。

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